お知らせ

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一般社団法人日本子育て包括支援推進機構は、院内助産院と助産師外来の普及に全力を挙げています。

医療法19条の規定は助産師の独立開業の道を事実上閉ざしていると言えます。

助産所は開業に際し、嘱託病院および嘱託医師を確保しなければならず、かつ助産所施設内にその旨を掲示しなければなりません。

嘱託を受ける病院や医師は、リスクの高い分娩の連帯責任を負わなければなりません。

4万人の助産師が、雇用契約に甘んじざるを得ない理由です。

当機構は、助産師の皆さんに職業上正当な評価が受けられるシステムの構築および運用を責任をもって進めていきます。

【取組】
・全国の産婦人科病院に院内助産所や助産師外来の設置の勧奨

・産後ケアプロバイダーの資格認定講座の実施

（助産師のみなさまにぜひご活用いただけますと幸いです。詳細は追ってお知らせいたします。）

文京区湯島にある東都文京病院の産後ケア事業をご紹介します。（ホームページより資料抜粋）

 

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厚生労働省医政局看護課が発表した「院内助産所・助産師外来について」をご紹介します。

 

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ドイツの連邦保健教育センター（Federal Center for Health Education）が提供する情報サービス（familienplanung.de）上に、助産師による育児ケアについて記事が掲載されましたのでご紹介いたします。

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※連邦保健教育センターとは、ドイツの連邦保健省の管轄内にある連邦議会で、「妊娠・出産に関する疑問に総合的な情報を提供する」ことを目的に、familienplanung.deというオンラインポータルで情報を発信しています。

 

※投稿元ページはこちら（https://www.familienplanung.de/schwangerschaft/nach-der-geburt/das-wochenbett/hebammen-nachsorge/）

https://peatix.com/event/3570358/

株式会社財界研究所発行の「財界6/7号」に、当機構代表理事の長隆、理事の福島富士子の記事が掲載されております。

代表理事　長 隆
「産後ケア施設は少子化に歯止めをかけ、収益性が高い。民間企業はどんどん進出すべきです」

理事　福島 富士子
「子育て支援に取り組む人たちを投資家や企業経営者がバックアップする仕組みづくりを」

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当記事の掲載にあたっては、財界研究所の許可を得ております。

当機構では、令和５年３年３０日付で下記の２つの名称を商標登録いたしました。

 

「ＪＣＲＯ」（第6685309号）

「産後ケアプロバイダー」（第6685310号）

 

この登録商標と同一又は類似の商標を無断で使用した場合は

民事上、刑事上の責任を負うことになりますのでご注意下さい。

 

一般社団法人 日本子育て包括支援推進機構