産後ケアスペシャリスト募集産後ケアスペシャリスト募集

代表理事の紹介

代表理事長 隆(おさ たかし)

主な経歴

学歴
昭和39年 3月 早稲田大学卒業
昭和42年 3月 税理士試験合格
昭和50年 1月 公認会計士 第三次試験合格

職歴
昭和46年10月 監査法人 太田哲三事務所入所
昭和51年 7月 監査法人 太田哲三事務所退所
同年 7月 公認会計士 長隆事務所開業
平成14年 4月 公認会計士 長隆事務所より東日本税理士法人に法人化、代表社員就任
平成28年4月 東日本税理士法人 代表社員を退任、会長に就任
平成28年5月 監査法人長隆事務所 代表社員に就任

国土交通省

  • 病院等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会 委員(平成26年9月~27年7月)

総務省

  • 総務省 公立病院改革懇談会 座長(平成19年7月~平成20年3月)
  • 総務省 地方公営企業経営アドバイザー(平成7年~平成18年)
  • 総務省 自治体病院経営改善研究会 座長

内閣府

  • 行政刷新会議分科会評価者(平成21年11月~23年11月)
  • 一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会 災害時総合感染症対策におけるリスクコミュニケーション検討 WG 委員(平成29年3月~)(現職中)

防衛省

  • 防衛医科大学病院東病棟の施設改修に関する検証委員会での議事内容等の検証における委員(平成28年11月1日~平成29年3月31日)
  • 防衛医科大学校部外有識者(平成29年9月~)(現職中)

病院改革等

  • 近江八幡市立総合医療センターのあり方検討会 委員長(平成10年12月~平成20年1月)
  • 埼玉県立病院改革推進委員会 委員(平成12年1月~平成13年3月)
  • 大江町病院経営改革委員会 委員長(平成16年2月~平成17年3月)
  • 名古屋市立5病院市立病院経営改善推進委員会 委員長(平成16年9月~平成18年9月)
  • 巻町国民健康保険病院等事業改革委員会 委員長(平成16年12月~平成17年1月)
  • 酒田市立酒田病院改築外部委員会 委員長(平成17年6月~平成17年10月)
  • 泉大津市立病院改革委員会 委員長 (平成17年10月~平成18年4月)
  • 東栄町国民健康保険東栄病院 経営改革委員会委員長(平成17年11月~平成18年3月)
  • 蒲郡市民病院経営改革委員会 委員長(平成18年4月~平成18年6月)
  • 高浜市立病院事業経営改革検討委員会 委員長(平成18年4月~平成18年8月)
  • 津島市民病院経営改革委員会 委員長(平成18年4月~平成18年12月)
  • 夕張市立総合病院経営アドバイザー(平成18年8月~平成19年3月)
  • 公立小野町地方総合病院改革委員会 委員長(平成18年10月~平成19年1月
  • 泉大津市立病院経営健全化計画検証委員会 委員(平成18年11月~平成21年7月)
  • 安房医師会病院経営改革委員会 委員長(平成19年9月~平成20年1月)
  • 豊川市民病院改革プラン策定会議 議長(平成20年8月~平成21年2月)
  • 共立湊病院改革推進委員会 委員長(平成20年9月~平成20年11月)
  • 国保成東病院一部事務組合 解散・独法移行協議会 会長(平成21年5月~平成22年3月)
  • 地方独立行政法人 さんむ医療センター評価委員(平成21年11月~現在)
  • 上野原市立病院 専門委員(平成21年11月~現在)
  • 十和田市立中央病院 経営改革検討委員会 委員長(平成22年1月~4月)
  • 阪南市立病院 改革プラン評価委員会 委員長(平成22年8月~平成22年12月)
  • 国保旭中央病院検討委員会 委員長職務代行(平成24年8月〜平成26年7月)
  • 厚沢部町国民健康保険病院あり方検討委員会 委員長(平成27年10月14日~12月25日)
  • 防衛医科大学校病院東病棟の施設改修に関する検証委員会での議事内容等の検証における委員(平成28年11月1日~平成29年3月31日)

公益法人

  • 日本医師会 医師税制プロジェクト委員会委員
  • 一般社団法人 埼玉県医師会 顧問
  • 一般社団法人 日本病院会 医療経済委員会委員
  • 公益社団法人 日本医業経営コンサルタント協会 専務理事・事務局長
  • 一般社団法人 東京都病院協会 顧問
  • 日本赤十字社 病院経営審議会 委員
  • 公益社団法人 全日本病院協会 参与(平成17年4月1日~平成31年6月まで)(現職中)
  • 学校法人 日本赤十字学園 監事(平成16年6月1日~平成23月3月31日)
  • 公立学校共済組合 病院運営検討会議 会長(平成20年4月~平成23年6月)

以上

寄稿記事のご紹介

日経グローカル No.323 2017.9.4より抜粋

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公立病院の空きベッドが活用可能に外部委託でホテル・旅館の参入も

数年前、介護保険の生みの親で「ミスター介護保険」と呼ばれた元厚生労働官僚の山崎史郎氏とセミナーでご一緒する機会があった。前内閣官房まち・ひと・しごと創生本部総括官として地方創生に力を入れてこられたが、「高齢者対策を優先するあまり、母親と子どもへの対策が後回しになった」と真剣な面持ちで述べていたのが印象的だった。地方創生をするにも、そもそも地方の将来を担うべき子どもがいないのである。

6割の女性は里帰り出産、夫の支援不十分

妊娠・出産包括支援事業を実施する市区町村、委託先の医療法人、NPO法人等が保有する施設では、下記事業に対して国と自治体から2分の1ずつの補助が出る。つまり医療法人やNPOであれば自己負担なしに改修工事をすることができる。

 

  • パソコンを設置するための配線工事
  • 冷暖房器具の設置
  • 幼児用トイレ、シンク、バスの設置
  • 調乳ユニットの設置
  • 玄関スロープ、玄関ベンチの設置
  • 畳替え、障子・壁紙の張り替え
  • 相談室の間仕切り
  • その他妊娠・出産包括支援事業に必要な修繕

分娩室の設置不要に

つくばセントラル病院は13年、竹島徹院長と筆者が厚労省の母子保健課を訪問したことが、産後ケアへの取り組みにつながった。筆者が病院内に産後ケアセンターを設立するよう提案。14年に産後ケア事業の予算案が牛久市議会で承認され、市から事業の委託を受けた。

利用者負担重く予算消化率13%

妊娠・出産包括支援事業の予算と執行率 (単位:百万円)

2014年度 15年度 16年度 17年度要求
予算額 1,063 1,730 2,378 3,785
予算執行率 13% 13%

ホテルや旅館に近い産後ケアのサービス

助産師や保健師に活躍の場

高齢出産増え高まるニーズ

子どもの医療、教育にかけるGDP比の割合が高い国ほど少子化は改善する傾向がある。少子化がさらに進行することが懸念されている今こそ、公的資金をハイリスクの母子だけでなく、産後ケアを受けたい女性や家族が料金の心配をせずに受けられるシステムを構築するときであろう。それは、次子を希望できる社会につながるものと考える。すべての母子が産後ケアを受けられるように、公的資金を導入する必要があるだろう。

 

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