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お知らせ

【メディア掲載】『日経 経済教室』に掲載されました 福島富士子理事

弊機構の理事 福島富士子氏の「少子化対策 切れ目ない支援で」が、日本経済新聞『経済教室』(2019年12月20日)私見卓見に掲載されました。

日本経済新聞2019年12月20日

出産後の母親への支援を拡充 改正母子保健法成立

出産したあとの母親への「産後ケア事業」の実施を市町村の努力義務とし、心のケアや育児相談にきめ細かく取り組むなどとした改正母子保健法が29日の参議院本会議で可決・成立しました。

子どもを産んでまもない母親は子育てを1人で行わざるをえない、いわゆる「ワンオペ育児」で孤立したり精神的に不安になったりしやすいものの、産後ケア事業を行っている自治体は全国のおよそ4割にとどまっています。

このため出産後の母親への支援を拡充しようと超党派の議員連盟がまとめた母子保健法の改正案が29日の参議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決・成立しました。

改正法では「産後ケア事業」の実施を市町村の努力義務とし、出産後1年以内の母親と乳児を対象に助産師や保健師が心のケアや育児に関する相談を行うほか「産後ケアセンター」の整備に取り組むことなどが盛り込まれています。

改正法は再来年4月から施行されます。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191129/k10012196041000.html

赤穂市民シンポジウム開催のお知らせ

⼈づくりは、まちづくり
∼「出産・⼦育て⽀援」に始まる地域再⽣計画∼

このたび令和元年12⽉22⽇(⽇)に、赤穂市が主催する「出産・子育て支援」についてのシンポジウムを開催します。

関⻄福祉⼤学にて、予約不要、参加費無料です。

★基調講演
「少子高齢化社会における産後ケアの重要性」 慶応義塾大学名誉教授 内閣官房参与 吉村 泰典 氏

〇特別講演1
「地域周産期医療及び産後ケアに関する公立岩瀬病院の取り組み」 公立岩瀬病院 院長 三浦 純一 氏

〇特別講演2
「産後ケア施設の実務」 綾瀬産婦人科綾瀬産後ケア主任 丹波 恵津子 氏

〇シンポジウム
「産める・育てるまちづくりと母子保健事業の推進」座長 一般社団法人出産・子育て包括支援推進機構 代表理事 長 隆
シンポジスト
① 「兵庫県の母子保健施策」 兵庫県健康福祉部健康局健康増進課 課長 藤原 惠美子 氏
② 「公的病院における災害時の役割とその準備:特に周産期医療と産後ケアを中心に」 防衛医科大学校 名誉教授(産科婦人科学)古谷 健一 氏
③ 「安心して産み育てられる西播磨・赤穂市を目指して」 赤穂市民病院 院長 藤井 隆 氏

 

赤穂市民シンポジウム ご案内

シンポジウム開催のお知らせ

子育て世代包括支援センターで目指す妊娠期からの切れ目ない子育て支援
~一日でわかるみんなの工夫~

平成29年4月に母子保健法に位置付けられた子育て世代包括支援センター(母子保健法では母子健康包括支援センター)の設置が市区町村で進んできています。
これまで母子保健で取り組んできた母性ならびに乳幼児の健康の持および増進を利用者の目線で、各種健診等の「点」ではなく地域の生活者として「面」でとらえて、子育ての問題が起こることを未然に防ぐ母子保健と子育て支援が連携した取組です。
子育て世代包括支援センターのより効果的な展開を目指して、これまでの研究の成果を報告するとともに、自治体の好取組を発表していただき、わが国が目指す妊娠期からの切れ目のない支援について、ディスカッションします。

シンポジウム案内

【ベビーカレンダー】全国の産後ケア施設の口コミ・評判

ベビーカレンダーには、新しく「産後ケア施設検索」の機能が登場しました!
全国の産後ケア施設情報と、産後ケア施設を利用した方の感想や口コミ情報を紹介しています。この機能を多くのママに活用してもらうことで、産後ケアサービスの利用率向上、そして出産後のママが安心して楽しく子育てをしていくための手助けになることを目指します。


産後ケア施設を検索

【ベビーカレンダー】産婦人科ニュース

「株式会社ベビーカレンダー」がお取引産院様向けに発行している、妊婦さんの声などお役に立つ情報をお届けしています。


新学期、新入の時期と、さわやかな季節になりました。
今月は「産後ケア施設の最近の状況」と「無痛分娩の実態について」をご紹介します。
いずれも社会的に話題になっているテーマですので、ご参考になればと思います。

 

「産後ケア施設のいま」

平成 29 年 4 月に法定化された「子育て世代包括 支援センター(母子健康包括支援センター)」の妊娠・出産包括支援事業(産前・産後サポート事業及び産後ケア事業)についての実態を、<一般社団法人 出産・子育て包括支援推進機構>の産後ケアセミナーでの講演内容や、千葉県浦安市や山梨県の取り組みを中心にご紹介します。

 

妊婦さんに聞いてみました「無痛分娩をどう思う?」

今年2月に厚生労働省の研究班が、安全確保のための体制整備に取り組む提言案を発表しました。
無痛分娩がおこなえる施設数はまだ少ない現状ですが、厚労省・医療施設・医師やスタッフそれぞれの無痛分娩における安全性への意識が高まってきています。そこで、妊婦さんの声を調査しました。

 

ベビーカレンダー 産婦人科ニュース

まちぐるみで育児をサポート! 拡がる「産後ケアセンター」支援 【29年11月08日開催セミナー記事】

“産後ケアセンター”という施設をみなさんはご存知ですか? 先日2017年11月8日、国内に産後ケア施設を広めるために力を注ぐ<一般社団法人 出産・子育て包括支援推進機構>によって産後ケアセミナーが開催されました。そこでは「産後ケア施設とはどういったもので、なぜ今、必要なのか」が事例や効果を交えて語られ、新しい日本の子育ての形が提案されました。

 

産後に女性が不安定になるのは当たり前のこと

通常、産後5日程度で退院し自宅での子育てが開始されますが、お産で身体が疲弊しているうえに慣れない新生児の世話に追われ、そのうち精神まで疲弊していってしまう……いわゆる“産後うつ”状態のママさんが急増しています。近年、そういった事態を重くとらえた自治体が、子育て支援の取り組みの一環として“産後ケアセンター”の利用支援をはじめました。子どもだけではなくママの身体・精神も包括的にケアしてくれるというこの施設。具体的にどんなところなのでしょうか。

「出産後ホルモンの劇的な低下および疲労や不安によって、女性の身体は身体的にも、精神的にも不安定になるのです」と教えてくれたのは東邦大学看護学部教授 福島富士子氏。産後の母親がもっとも不安になる時期は退院直後から3カ月頃までで、この時期の支援が大変重要だと言います。

「母親だけではなく赤ちゃんにとっても愛着を形成する上で最も大事な時期です。しかし、今までの支援制度は子どものためのものがほとんどで、ママのためのものはありませんでした。産後ケアの時期的目安は分娩直後から1年です。産後うつになってしまわないよう病院のサポートに加え、ママの自立、すなわち社会復帰への支援のために自治体がサポートをしていくことが重要です。そこで行政は、宿泊型産前産後ケアセンターというものを用意しました。これによって子育てへの自信がつき、赤ちゃんへの愛着形成にも効果が期待されます」

 

産後ケアセンターってどんなところ?

「“産後ケアセンター”とは、単に美容としてのケアやマッサージのみを行うだけではなく、産後の女性を包括的に支援する場所とされています。内閣府の【まち・ひと・仕事創生総合戦略(2014年〜)】で妊娠期から子育て貴にわたるまでの切れ目ない支援の実施を、具体的な目標数字をもって活動していっています。

さて、産後ケアセンターと呼ばれる施設は、主に3つのパターンに分類されます。

・宿泊型(原則7日以内の利用)… 4,000円〜10,000円/1泊
・アウトリーチ型(訪問型)… 500円〜2,000円/1回
・デイサービス型 … 1,000円〜4,000円/1日

第1号は平成19年にできた世田谷区の産後ケアセンターです。すでに稼働率は95%と大人気で、世田谷区民であれば費用の9割を区が負担してくれるので、自己負担は1泊2日で6,000円、1週間で21,000円と大変リーズナブルな価格です。こういった施設を利用することのメリットに『休養』『受容される体験』『授乳がうまくいく』という声があげられ、さらに人と人との交流の場になり、十分な支援ができているという結果になっています。現在、世田谷区のほか浦安市、和光市、江東区、山梨県などでも市区町村の動きにより、同様の施設が立ち上がってきています。もっとママさんはこういうセンターを活用していってもらいたいですし、全国でさらに増えていってもらいたいと思っています」

 

浦安市の産後ケアセンターは満足度の高さが自慢

続いて、順天堂大学医学部附属浦安病院院長の吉田 幸洋氏は浦安市の支援体制の充実度についてこのように語ってくれました。

「千葉県内には現在19市に宿泊型産後ケア施設が設けられ、浦安市には宿泊型、日帰り型とあわせて5つの施設があります。そのうち宿泊型は東京ベイ・浦安市川医療センター、順天堂大学医学部附属浦安病院の2箇所。順天堂大学医学部附属浦安病院の利用料金は、浦安市民であれば1泊2日で6,000円(一般は70,000円)という安さで設定されています。さらに、支払いには市で発行されている子育て支援チケットも利用可能です。

平成28年3月から100組弱の利用者があり、満足度は<非常に満足>が85%、<満足>が15%という脅威の数字をいただいています。当院が地域周産期母子医療センターであることから、NICU、GCUを退院した母子もそのまま産後ケアを利用することで時間をかけて育児習得ができ、育児不安の軽減につながっています。また、産後ケアセンターのスタッフである助産師も専門職としての知識・技術を発揮できるためやりがいを感じています。今後も浦安市と連携をはかり、切れ目のない支援をしていきます」

 

日本の少子化対策 “3本の矢” とは?

自称<元祖イクメン>の内閣官房参与/慶應義塾大学名誉教授 吉村 泰典氏から、日本全体の取り組みについて興味深い情報が聞けました。

「今後、日本は諸外国に比べ、圧倒的に高齢化率が高くなります。2015年にはすでに75歳以上が子どもの人数を上回りました。2030年には平均年齢が50歳を超え、さらに2050年に65歳以上は全人口の40%にもなる予測です。そのような国の対策としては、①地方雇用の確保 に加え、②出生率の上昇 に取り組まねばなりません。少子化の原因は多々ありますが、少子化危機突破のための緊急対策としての“3本の矢”(1.子育て支援の強化 2.働き方改革の強化 3.結婚・妊娠・出産支援)です。

今までの出生率を上げる打ち手として、出産一時金38万円を42万円に、妊婦健診補助を5回から14回などの対応をしていき、合計特殊出生率が戦後最小の1.26から1.44へと回復していきました。出生率上昇のためには、さらなる待機児童対策などの保育への予算配分も必要となります。現在、産後4カ月までの初産婦さんのうつ病の可能性が高いというところへむけた産後ケア対応として、産後2週間健診、1カ月健診の助成がなされていますが、今後は産前・産後、子育ての切れ目ない支援が大切となります」

このように、現在、市区町村だけではなく国を挙げて「子育て支援」に取り組んでいるのです。その一環として全国区で目下拡大しているママのための施設“産後ケアセンター”。各自治体の支援制度をうまく活用して、上手に子育てをしていきましょう。

 

2017年11月8日「産後ケアセミナー」より
主催:一般社団法人 出産・子育て包括支援推進機構

 

(さらに…)

【産後ケア紹介】社会医療法人 財団新和会 八千代病院

社会医療法人 財団新和会 八千代病院

〒446-8510  愛知県安城市住吉町2-2-7

http://www.yachiyo-hosp.or.jp/hospitalization/obstetrics_hospitalization.html

 

やちよだよりVol.41より

産後ケアの女性の心と体を支える「産後ケア入院」

http://www.yachiyo-hosp.or.jp/hospital_info/images/yachiyodayori_vol41.pdf

 

助産師雑誌vol.71にも八千代病院の産後ケアについて掲載されております。

【八千代病院の取り組み】

妊娠前から育児まで切れ目なく支援する産後ケア

朝食付き産後ケアセミナー 【理事 福島富士子講演】

厚生労働省は2014年度より、妊産婦の心身のケアや育児サポートのため「妊婦・出産包括支援事業」を実施しています。市町村が実施する「産後ケア事業」等に対し、事業費の2分の1(利用者負担を除く)を補助してきましたが、予算執行率は10%台に留まり、その利用は低迷しています。こうした状況を踏まえ、厚生労働省は本年8月1日、新たに産後ケア事業ガイドラインを発表しました。

この度、当研究会では、「産後ケア事業」普及の一助となることを目的に「産後ケアセミナー」を開催させていただく運びとなりました。 講師には、内閣府官房参与として、少子化対策・子育て支援に携わる、慶応義塾大学 名誉教授・吉村泰典先生をお迎えし、産後ケアの重要性についてお話しいただきます。 また、世田谷版ネウボラ推進協議会の外部委員であり、当法人理事 東邦大学看護学部の福島富士子教授に産後ケア施設開設について、順天堂大学医学部附属浦安病院吉田幸洋院長に、浦安市における産後ケアの事例についてご講演いただきます。

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開催概要

日時
11月8日(水)7:30~10:00
会場
帝国ホテル東京 本館4F 桜の間(東京都千代田区内幸町1-1-1)
定員
100名
参加費
1万円(朝食付き)
講演内容
7:30~8:20
「産後ケア施設開設の実務」
福島 富士子氏[東邦大学 看護学部 教授]
8:25~9:15
「少子高齢化社会における産後ケアの重要性」
吉村 泰典氏 [慶應義塾大学 名誉教授]
9:20~10:00
「浦安市における産後ケア施設開設の事例紹介」
吉田 幸洋氏 [順天堂大学医学部附属浦安病院 院長]

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