お知らせ

出典：厚生労働省ホームページ　（https://www.mhlw.go.jp/content/000657397.pdf）

当機構理事の福島 富士子が監修した「産後ケア 完全理解読本」（20/03/30発行、財界研究所）が、八重洲ブックセンターのベストセラー第１位にランクインいたしました。
（集計期間：4/12～4/18）

 

八重洲ブックセンター　公式ページ

https://www.yaesu-book.co.jp/bestseller/

このたび業務の効率化を図るため、本社を下記に移転することになりましたのでご案内いたします。

 

【移転先】 〒162-0805 東京都新宿区矢来町75番地
【電　話】 03-6265-3803
【ＦＡＸ】 03-6265-3804
【営業開始日】 2020年5月1日（金）

当機構理事の福島 富士子が監修した「産後ケア 完全理解読本」（20/03/30発行、財界研究所）が、八重洲ブックセンターのベストセラー第２位にランクインいたしました。
（集計期間：4/5～4/11）

 

八重洲ブックセンター　公式ページ

https://www.yaesu-book.co.jp/bestseller/

弊機構の理事 福島富士子氏の「少子化対策 切れ目ない支援で」が、日本経済新聞『経済教室』（2019年12月20日）私見卓見に掲載されました。

日本経済新聞2019年12月20日

出産したあとの母親への「産後ケア事業」の実施を市町村の努力義務とし、心のケアや育児相談にきめ細かく取り組むなどとした改正母子保健法が29日の参議院本会議で可決・成立しました。

子どもを産んでまもない母親は子育てを１人で行わざるをえない、いわゆる「ワンオペ育児」で孤立したり精神的に不安になったりしやすいものの、産後ケア事業を行っている自治体は全国のおよそ４割にとどまっています。

このため出産後の母親への支援を拡充しようと超党派の議員連盟がまとめた母子保健法の改正案が29日の参議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決・成立しました。

改正法では「産後ケア事業」の実施を市町村の努力義務とし、出産後１年以内の母親と乳児を対象に助産師や保健師が心のケアや育児に関する相談を行うほか「産後ケアセンター」の整備に取り組むことなどが盛り込まれています。

改正法は再来年４月から施行されます。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191129/k10012196041000.html

⼈づくりは、まちづくり
∼「出産・⼦育て⽀援」に始まる地域再⽣計画∼

このたび令和元年１２⽉２２⽇（⽇）に、赤穂市が主催する「出産・子育て支援」についてのシンポジウムを開催します。

関⻄福祉⼤学にて、予約不要、参加費無料です。

★基調講演
「少子高齢化社会における産後ケアの重要性」　慶応義塾大学名誉教授　内閣官房参与　吉村　泰典 氏

〇特別講演1
「地域周産期医療及び産後ケアに関する公立岩瀬病院の取り組み」　公立岩瀬病院　院長　三浦　純一 氏

〇特別講演2
「産後ケア施設の実務」　綾瀬産婦人科綾瀬産後ケア主任　丹波　恵津子 氏

〇シンポジウム
「産める・育てるまちづくりと母子保健事業の推進」座長 一般社団法人出産・子育て包括支援推進機構　代表理事 長　隆
シンポジスト
① 「兵庫県の母子保健施策」　兵庫県健康福祉部健康局健康増進課　課長　藤原　惠美子　氏
② 「公的病院における災害時の役割とその準備：特に周産期医療と産後ケアを中心に」　防衛医科大学校　名誉教授（産科婦人科学）古谷　健一 氏
③ 「安心して産み育てられる西播磨・赤穂市を目指して」　赤穂市民病院　院長　藤井　隆　氏

 

赤穂市民シンポジウム ご案内

子育て世代包括支援センターで目指す妊娠期からの切れ目ない子育て支援
～一日でわかるみんなの工夫～

平成29年4月に母子保健法に位置付けられた子育て世代包括支援センター（母子保健法では母子健康包括支援センター）の設置が市区町村で進んできています。
これまで母子保健で取り組んできた母性ならびに乳幼児の健康の持および増進を利用者の目線で、各種健診等の「点」ではなく地域の生活者として「面」でとらえて、子育ての問題が起こることを未然に防ぐ母子保健と子育て支援が連携した取組です。
子育て世代包括支援センターのより効果的な展開を目指して、これまでの研究の成果を報告するとともに、自治体の好取組を発表していただき、わが国が目指す妊娠期からの切れ目のない支援について、ディスカッションします。

シンポジウム案内