お知らせ

安心して子どもを産み育てることなどを可能にする社会づくりを推進すること

 

＜施策の概要＞
本施策は、妊産婦、乳幼児の安全の確保及び健康の増進に資することを目的として、母子保健法等に基づき、各種相談・健康の保持・増進に関する事業を実施するものである

 

＜施策実現のための背景・課題＞
［１］
・地域のつながりの希薄化等から、地域において妊産婦の方やその家族を支える力が弱くなっているとの指摘がある。
・より身近な場で妊産婦等を支える仕組みが必要であることから、妊娠・出産を経て子育て期にわたるまでの切れ目のない支援の強化を図っていくことが重要である。
・このため、妊娠期から子育て期にわたるまでの様々なニーズに対して総合的相談支援を提供する「子育て世代包括支援センター」の設置を進めている。
・同センターを設置している自治体数は、平成31年４月１日時点で983市町村にとどまり、令和２年度末までの全国展開を目指す上で、設置している自治体数は課題となっている。
［２］
・産後うつの予防や新生児への虐待予防等を図る観点から、産後２週間、産後１か月などの出産後間もない時期の産婦に対する健康診査の実施により支援を必要とする産婦を早期に把握し、支援を必要とする産婦に対しては適切なケア等を実施する必要がある。
・このようなことから、特に支援が必要とされる産前・産後の時期において助産師等による相談支援を行う「産前・産後サポート事業」、退院直後の母子の心身のケアを行う「産後ケア事業」、産婦健康診査事業の推進を図っており、全国の市区町村でこれらが積極的に実施される必要がある。
・令和元年に議員立法により、産後ケア事業の法制化を内容とする「母子保健法の一部を改正する法律」（令和元年法律第69号）が成立し、公布された。同法の趣旨を踏まえ、「産後ケア事業」をさらに推進する必要がある。
［３］
・近年の晩婚化や初産年齢の上昇などを背景に不妊治療を受ける者が増加している。2017（平成29）年には、体外受精は44万8,210件行われ、同年の体外受精により生まれた子どもの数は5万6,617人にのぼる。2017年の出生数は94万6,065人で、体外受精で生まれた子どもの割合は総出生数のうち5.98%となっている。
・不妊治療の過程では、身体的負担や精神的な苦痛を伴うこともあるが、これらの悩みは家族、友人など親しい人にも打ち明けづらい場合があり、妊娠・出産に効果的とする治療等の情報が氾濫していることも、不妊に関する悩みの原因の１つとなっている。
・このため、無料で利用することができ、電話や面接の相談対応や不妊治療に関する情報提供を基本的な業務とし、自治体によっては、不妊に悩む当事者や経験者が集まり、思いを語り合う交流会や最新の不妊治療について学ぶ講演会等を実施する、「不妊専門相談センター」の設置を進めている。
・同センターを設置している自治体数は、令和元年７月１日時点で76箇所にとどまり、全都道府県、指定都市、中核市における配置を目指す上で、課題となっている。
［４］
平成31年に議員立法である「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律」が委員長提案で提出され、同月に全会一致で成立した。同法を所管する厚生労働省として、同法に基づく一時金の支給を円滑に行う必要がある。

 

出典：厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/wp/seisaku/hyouka/dl/r02_jizenbunseki/VII-3-1.pdf

妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援について

 

＜産後ケア事業の全国展開等について＞
産後ケア事業を母子保健法に位置付け、市町村が当該事業の実施に努めることを規定した「母子保健法の一部を改正する法律」（令和元年法律第69号）及び産後ケア事業の実施基準等を規定した「母子保健法施行規則の一部を改正する省令」（令和２年厚生労働省令第149号）が、2021（令和３）年４月１日から施行予定である。
厚生労働省においては、本法律の施行に向けて「産前・産後サポート事業ガイドライン及び産後ケア事業ガイドライン」を改定しているので、各都道府県におかれてもご承知いただくとともに、引き続き管内市町村への周知をお願いしたい。また、地域の実情に応じた産後ケア事業の取組状況について、現在、子ども子育て支援推進調査研究事業において事例集を作成しているところであり、結果については、改めて各自治体宛に連絡するので、参考としていただきたい。
2021（令和３）年度予算案においては、2024（令和６）年度末までの産後ケア事業の全国展開に向けて、十分な予算を確保しているほか、次世代育成支援対策施設整備交付金においても、産後ケア事業を実施する施設に対する整備費の補助を計上しているため、積極的な活用をお願いしたい。

＜子育て世代包括支援センターの体制強化について＞
子育て世代包括支援センターでは、地域のつながりの希薄化等により、妊産婦等の孤立感や負担感が高まっている中、妊娠期から子育て期までの支援を切れ目なく提供するために相談支援等を行うこととしている。2020（令和２）年４月１日時点で1,288市区町村(2,052か所)に設置されており、2020（令和２）年度末までの全国展開を目指して整備を進めていくこととしている。
子育て世代包括支援センターの設置は、市町村の努力義務として母子保健法上、位置づけられているところである（法律上の名称は「母子健康包括支援センター」）。
各市町村におかれては、開設準備経費の補助や、市町村間での共同実施に係る補助も活用いただき、2019（令和元）年９月にお示しした子育て世代包括支援センター事例集を参照の上、地域の実情に応じた積極的な取組をお願いしたい。
また、2021（令和３年）度予算案においては、今般の新型コロナウイルス感染症の状況により、不安を抱える妊産婦や家庭がある中で、誰もがより安心・安全な子育て環境を整えるため、新型コロナウイルス感染症に不安を抱える妊産婦、特定妊婦や、産後うつ、障害がある方への対応といった多様なニーズに対応できるよう、社会福祉士、精神保健福祉士や、その他の専門職を配置することで、相談支援の機能強化を図ることとしている。
各都道府県においても、管内市町村のセンター設置等への支援をお願いしたい。

＜産婦健康診査について＞
産後うつの予防や新生児への虐待予防等を図る観点から、産後２週間、産後１か月などの出産後間もない時期の産婦に対する健康診査（母体の身体的機能の回復、授乳状況及び精神状態の把握等）に係る補助事業を実施している。
2021（令和３）年度予算案においても、必要な件数を計上したところである。
なお、産婦健康診査事業の実施に当たっては、産後うつへの早期対応を行うため、産後ケア事業を実施することを要件としていることから、産後ケア事業とともに積極的な取り組みをお願いしたい。

＜産前・産後サポート事業について＞
妊娠出産包括支援事業のうち、「産前・産後サポート事業」については、2021（令和３）年度予算案において、運営に際し必要となる予算を十分計上しているため、積極的な活用をお願いする。
なお、来年度新規メニューとして、新型コロナウイルス感染症の影響による急激な環境の変化のため、家族との関わり方に対する不安や、男性の育児参加の促進に伴って生じる出産・子育てに関して悩む父親に対する支援のため、
・ 父親等による交流会を実施するピアサポート支援や、
・ 急激な環境の変化による父親の産後うつへの相談対応
を実施するための費用の補助を創設した。事業の趣旨を踏まえ、積極的に補助金をご利用いただきたい。

出典：厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000748173.pdf

［季刊］監事No.015（2021.7月号）掲載

 

東都文京病院 院長　杉本 充弘 氏 × 東邦大学看護学部 教授　福島 富士子 氏

 

社会福祉先進国・フィンランドの事例などに学ぶ「産後ケア」のあるべき姿とは？
「産休や育休のときこそ、体を整え、生活を整えて生き方や働き方を見直すとき！」

 

記事を読む（PDF：4.2MB）

 

（株式会社財界研究所より転載許可済み）

このたび法人名を改称いたしましたのでご報告いたします。
なお、住所・電話番号・FAX番号については変更ございません。

 

【変更前】
一般社団法人 出産・子育て包括支援推進機構

 

【変更後】
一般社団法人 日本子育て包括支援推進機構

［季刊］監事No.014（2021.3月号）掲載

 

東都文京病院 院長　杉本 充弘 氏 × 東邦大学看護学部 教授　福島 富士子 氏

 

少子高齢化に歯止め、親子の絆を深める「産後ケア」の在り方とは？
「病院、行政、企業など社会全般で妊産婦の産後を支える新たな仕組みづくりを！」

 

記事を読む（PDF：2.23MB）

 

（株式会社財界研究所より転載許可済み）

第３回目の産後ケア研修開催を予定しておりますのでお知らせいたします。
詳細は追って掲載いたします。

 

＜対象者＞
産後ケアリストスペシャリスト人材バンク登録者
※まだご登録いただいていない方も、ご登録後にご参加いただけます。
ご登録はこちら　産後ケアスペシャリスト人材バンク

 

＜日　時＞
2021/3/18（木）13時～16時
受付：12：45（入室開始）

 

＜形　式＞
Zoomを使用したオンライン研修

 

＜参加費＞
2,000円

 

＜申込方法＞
下記リンクより、必要事項を記入の上ご登録ください。
https://us02web.zoom.us/meeting/register/tZ0oc-qvqzssH9KLY5iY3oAWqHPMzGpVEmn9

登録後、ミーティング参加に関する情報の確認メールが届きます。

 

＜プログラム＞

内容	担当	タイムスケジュール
（1）オープニング	植地（事務局）	13：00
（2）ご挨拶	長 隆（代表理事）	13：05
（3）政策：産後ケアのガイドラインについて	福島 富士子	13：10～14：00
（4）ケア実際：コロナ禍における感染対策の実践	丹波 恵津子	14：10～15：00
（5）自己紹介・意見交換	研修参加者	15：10～15：50
（6）終了（Webアンケート）	植地（事務局）	16：00

 

＜講師紹介＞
福島 富士子　東邦大学看護学部長　助産師・医学博士　子育て支援機構理事
丹波 恵津子　綾瀬産婦人科産後ケアアドバイザー　丹波助産院助産師　子育て支援機構理事

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当機構では、コロナ禍で「里帰り出産」が困難となったお母さん方一人一人に寄り添い、不安や悩みに耳を傾け、一緒に解決できるよう支えて参ります。

 

このため、この度クラウドファンディングを通じて支援金を募集し、全国の全ての産後ケア施設・サービスを利用するお母さんを対象に、その利用負担分を全額支援します（但し上限10万円）。

 

詳細は下記にアクセスし、ぜひご支援ください。

 

＞＞https://readyfor.jp/projects/kosodate-shien-kikou＜＜

 

＞＞ クラウドファンディングのご案内（PDF：10.5MB）＜＜

日時：２０２１年２月４日（木）１５時
会場：ＺＯＯＭでのオンライン会議

 

１．開会　（長　隆）

この度、内閣府より子育て機構の役割が緊急性があると判断され、公益法人化することになった。
理事の皆様にご報告と承認をいただきたく理事会を開催する運びとなった。

 

２．出席者紹介（長　隆）

代表理事	吉村 泰典
代表理事	長 隆
理事	古谷 健一
理事	福島 富士子
理事	齋藤 弘
理事	丹波 恵津子
理事	夏苅 千晶
税理士	高橋 幸之助
行政書士	樋口 直人
事務局	植地 康子
事務局	高橋 菜摘

 

３．議題

公益法人化するにあたり、吉岡俊正氏を理事に選任、山田美樹氏を顧問に選任することについて
→一同、賛成。両者ともに選任することを承認された。

 

４．報告

（１）READYFOR株式会社　クラウドファンディングについて

新百合ヶ丘総合病院をREADYFORの寄付金からクーポンを出す際の提携先として追加したい。当機構の代表理事 吉村先生が新百合ヶ丘総合病院の名誉院長をされており、吉村先生より、以下回答
「コロナ対応指定病院になっており、現在産後ケア希望者の受け入れが増えることは厳しい。申し訳ないが事情を理解いただきたい。」
→新百合ヶ丘総合病院はクーポン提携先候補から当面除外。

 

（２）当機構の公益社団法人化について

行政書士樋口先生より「現在粛々と進めている。予定としては2021年９月頃までに認定されればと考えている」

定款の最初に「子育て世代包括支援センター設置支援事業」の追加を要望。（福島）

 

（３）当機構の指定寄付金申請について

指定寄付金については、高橋税理士が担当する。2022年中に認定を期待する。
公益法人化後、厚労省母子保健課へ申請書を提出、厚労省経由で財務省へ提出後、官報に公示されて、認定確定。

 

５．その他

（１）クーポンの配布先を広くあまねく募集することは可能か（福島）
→産後ケア事業に補助金を出していない市区町村に向けても、クーポンの発行を検討。

（２）産後ケアのテレビコマーシャルを制作してはどうか。
→産後ケアの認知度を上げるために有効。前向きに検討。

 

６．閉会