お知らせ

＜開催日時＞　　　令和３年１２月８日

＜会　   場 ＞　　  千葉市文化センター ５F セミナー室

＜カリキュラム＞　応用編Ⅱ 　妊産婦支援

時間	内容	講師
9：30	受付
10：00	婦人保護施設の産前産後ケア	福島
11：00	産後ケアの事業評価	畠山
12：00	昼食休み
13：00	事業評価の方法（PDCA）	堀井
13：50	子育て世代包括支援センターの活動評価	大澤
14：50	グループワーク（子育て包括支援センターの活動や事業の計画策定）	福島、丹波、畠山 大澤、堀井
16：00	質疑応答　まとめ　アンケート

 

＜講師紹介＞

福島　富士子	東邦大学看護学部長・大学院研究科科長・教授
丹波　恵津子	綾瀬産婦人科 産後ケア アドバイザー
畠山　典子	大阪市立大学大学院看護学研究科　講師
大澤　絵里	国立保健医療科学院 上席主任研究官
堀井　聡子	千葉大学医学部付属病院 次世代医療構想センター 特任准教授

 

＜研修の様子＞

 

 

＜アンケート結果＞

質問	回答
講義「婦人保護としての産後ケア」の満足度・ご感想	大変満足５名、やや満足６名 ・DV避難や居場所のない妊産婦の自立に向けた支援として、婦人保護施設での産後ケアはとても必要な場であると感じた。 ・産後ケア7日間は短いと感じることがあります。対象が1年になるため、どのようなニーズがあるか検討中です。産科の受け入れは2か月までのため。 ・世田谷区の婦人保護施設は大変素晴らしいと思いました。産後ケアとして理想的だと思いますが、マンパワーと予算が難しいのが現実です。けれど、大変参考になりましたので、実施可能な部分から検討していきたいと思いました。
講義「産後ケアの事業評価」の満足度・ご感想	大変満足６名、やや満足４名、普通１名 ・その地域の地区診断をして、特性を踏まえて、住民にとってよりよい産後ケアになっているのかという視点を大切にしたいと感じた。 ・事業評価を今後の事業改善につなげていくプロセスを学びました。 ・地区診断は保健師活動の基盤となること、地区診断の重要性について再確認させていただく良い機会になりました。
講義「事業評価の方法（PDCA）」の満足度・ご感想	大変満足６名、やや満足５名 ・評価の視点ロジックモデルについて再確認することができてよかったです。評価のプロセスに関係機関を巻き込んでいくことで、評価自体が連携の場になるというお話が印象的でした。 ・わかりやすかったです。データに埋もれず、取って終わりにしない分析方法が知りたいです。 ・私は、勉強不足でPDCAサイクルの考え方や評価の観点や指標についても大変勉強になりました。優先度の判断や課題解決の方法なども大変勉強になりました。ありがとうございました。
講義「子育て世代包括支援センターの活動評価」の満足度・ご感想	大変満足５名、やや満足６名 ・実例をもとにしていたためわかりやすかったです。自分の自治体の計画を再確認しよう思い出しました。まだアナログな部分も多いのですが、活動をデータ化し見える化することを進めたいと思いました。 ・市の計画レベルで事業は評価しないので、目標設定には有効だと思いましたが、下位レベルの評価指標が知りたかったです。 ・構想、施策の成り立ち、ロジスティックに考える癖をつけて行きたいです。
グループワークの感想	・規模の違う市の体制や取り組み、困っていることを共有でき、どういう評価をしていけば良いのか具体的なアドバイスをもらうことができ、良い機会となった。 ・人口規模の異なる自治体のメンバーであったため、それぞれのできているところ、困難なところについて、共有できました。グループワークで様々な意見や助言をいただき貴重な機会となりました。評価が目的にならないように、あくまでも手段。こんな地域になってほしい、保健師になった時の気持ちを思い出してといい先生の助言に前向きな気持ちに慣れました。 ・先進的な取り組みが聞けて、自分の自治体で足りない部分が理解できました。皆さん手探りですすめているのも励みになりました。 ・オンラインの方を二人同じグループで人数も一番多くて話がしづらかった。
プログラム・時間配分・配布資料についてご意見ご感想	・たくさんの先生の講話がきけたのは良い機会でしたが、駆け足になってしまったところが残念でした。持ち物に各自治体の計画やセンター事業の評価指標などを入れていただけたら良かったと思います。(持参すればよかったのですが…) ・未定だった講義の内容が早めにわかるとありがたいです。 ・どの講義も、内容に対して少し時間が短かった感じがします。 ・盛り沢山で、専門の先生が集まっている研修会はなかなかないので、直接相談出来たり、事業評価方法を自分の中に落とし込む作業を講義をお聞きしながら、やらせていただき、まだまだですが、この繰り返しを行うことで、事業評価を施策に生かせると実感感しました。貴重な研修、どうもありがとうございました。
受付・スタッフ対応などについてご意見ご感想	・アットホームな雰囲気でよかったです。 ・決め細やかに対応していただきありがとうございました。 ・コロナ禍でハイブリッド型研修会、準備も含め大変だったかと思います。きめ細かな配慮がされており、大変満足できる内容でした。
その他講座などのご要望	・申し込み時には産後ケア事業評価についてだったが、実際の研修ではセンターの評価もあり、やや混乱した。 ・要対協会議とコミュニティケア会議とはまた別なのでしょうが、多職種連携、地域のコミュニティの団体にも入ってもらい、どんなことを目的に運営されているのか、興味があります。

＜開催日時＞　　　令和3年11月4日（木）

＜会　　場＞　　　千葉市文化センター

＜カリキュラム＞　応用編Ⅰ　妊産婦支援

時間	内容	講師
9：30	受付
10：00	虐待予防について	福島
11：00	ハイリスク妊婦におけるメンタルヘルス	加藤
12：30	昼食休み
13：30	online 相談の実際	丹波
14：30	グループワーク	福島、丹波、加藤、伏見
16：00	質疑応答　まとめ　アンケート	福島、丹波、加藤、伏見

 

＜講師紹介＞

福島　富士子	東邦大学看護学部長・大学院研究科科長・教授
丹波　恵津子	綾瀬産婦人科　産後ケアアドバイザー
加藤　紀代美	医療法人社団　翠会　成増高等看護学校 副校長
伏見　枝莉	東邦大学看護学部看護学科　助教

 

＜研修の様子＞

 

＜アンケート結果＞

質問	回答
講義「虐待予防について」の満足度・ご感想	大変満足８名、やや満足２名 ・普段の業務が法律に沿っているのだと改めて感じました。 ・子育て包括支援センターの枠組みを改めて知ることで、実際の経験と結びつけることができ、大変参考になりました。 ・保健師の強みは虐待までの過程に介入できて予防できることだと思うので、予防的介入方法をもっと考えていきたいと思いました。
講義「ハイリスク妊婦におけるメンタルヘルス」の満足度・ご感想	大変満足８名、やや満足２名 ・会話のきっかけや雑談が大切だと勉強になりました。 ・愛着について改めて知ることができ、どのように伝えていけば良いのか考えるきっかけとなりました。実践に活かしていけそうです。 ・精神心理学の視点から、愛着とはということが学べました。 支援する側の心得を改めて学ぶことができました。コミュニケーション技術をあらためて考えさせられました。 先生の講義はとてもためになったので、もっと時間をかけて学びたいと思いましたので、また講義をお願いします。ありがとうございました。
講義「online相談の実際」の満足度・ご感想	大変満足６名、やや満足３名、普通１名 ・オンラインサロンを検討しているのでとても勉強になりました。 ・コロナ禍があり生活様式が変わる中で行政のあり方もどんどん変えていかなければならないと感じました。大切なのは対象者が色んな選択肢の中から選べることなので、オンライン相談も取り入れていきたいと思います。 ・これからデジタル化の中、オンライン相談が必須になると思います。相談者に合った相談方法が選択できれば、より相談しやすい環境になると思います。
グループワークの感想	・各自治体の特徴を踏まえたお話を聞くとても貴重な機会となりました。 ・他の自治体の状況を知れて自分も勉強になったのでとても有意義な時間になりました。情報交換の場があって、それを自分の自治体に持って帰ることでより良い母子保健事業に出来るなと思いました。 ・情報交換と意見交換ができて、情報を得られただけでなく、色々と話して少しすっきりしました。
プログラム・時間配分・配布資料についてご意見ご感想	・もう少し時間が欲しいと思いました。 ・1日があっとゆうまに過ぎ、とても有意義な時間を過ごさせていただきました。子育て包括支援センターや産後ケア等をもっと広め、必要なケアをしていけるようになりたいと思いました。
受付・スタッフ対応などご意見ご感想	・寄り添いながら伝えようとしてくださる意気込みを感じました。またこの研修に出たいと思いました。 ・色々な配慮をして頂きありがとうございました。良い環境で、研修を受ける事ができました。
その他ご要望等	・参加者がもっと多いとグループワークなど楽しめると思います。

＜開催日時＞　　　令和3年10月13日

＜会　　場＞　　　千葉市文化センター

＜カリキュラム＞　基礎編 産後ケアガイドライン

時間	内容	講師
9:30	受付
10：00	妊娠期から子育て期に渡る 切れ目ない支援における子育て世代包括支援センターの役割	福島
11：00	産後ケア事業の紹介	丹波
12：00	昼食休み
13：00	秦野市保健センターでの実際	井上
14：00	「にんしんSOS」について	大澤
15：00	グループワーク 「自己紹介と子育て支援における現状と課題」	福島、丹波、井上 大澤、堀井
16：00	質疑応答　まとめ　アンケート	福島、丹波、井上 大澤、堀井

 

＜講師紹介＞

福島 富士子	東邦大学看護学部長・大学院研究科科長・教授
丹波 恵津子	綾瀬産婦人科 産後ケア アドバイザー
井上 尚子	神奈川県秦野市役所こども家庭支援課親子健康担当
大澤 絵里	国立保健医療科学院上席主任研究官
堀井 聡子	千葉大学医学部付属病院 次世代医療構想センター 特任准教授

 

＜研修の様子＞

 

 

＜アンケート結果＞

質問	回答
講義『妊娠期から子育て期に渡る 切れ目ない支援における子育て世代包括支援センターの役割』の満足度	・約８割の方にご満足いただける結果となりました。
講義『産後ケア事業の紹介』の満足度	・約８割の方にご満足いただける結果となりました。 ・病院で産後ケア現場について知る機会が少ない為大変参考になりました。 ・事業だけでなく、観察視点について知ることができ勉強になりました。
講義『秦野市保健センターでの実際』の満足度	・約８割の方にご満足いただける結果となりました。 ・他市の事業の実際を聞き、市によって特色がかなりあると知り勉強になりました。 ・センター管理の集団デイサービスの実際や利用者の感想が聞けて参考になりました。
講義『にんしんSOSについて』の満足度	・全員の方にご満足いただける結果となりました。 ・県の事業について学びが多く、大変勉強になりました。 ・最新の虐待報告からの支援について学ぶことができました。 ・妊娠期からの支援の大切さについて学ぶことができました。
研修全体の感想	・とても気持ちの良い対応で、楽しく受講することができました。 ・グループワークがあり様々な市の情報を聞くことができてよかったです。

この度当機構の理事、福島富士子先生監修の書籍が発売となりましたのでご紹介致します。

 

「産前・産後ケア ～ここから始まるコミュニティづくり～」

 

令和３年６月、「骨太の方針２０２１」に謳われた少子化対策のうち、最重要施策として挙げられる「産後ケア」。本書は産後ケアの基盤となる子育て世代包括支援事業、更に昨今の法改正の内容を反映させた「改訂新版」である。「産後ケア」に長年取組み携わってきた東邦大学教授福島富士子先生による妊娠から始まるコミュニティづくりに役立つ一冊となっている。

安心して子どもを産み育てることなどを可能にする社会づくりを推進すること

 

＜施策の概要＞
本施策は、妊産婦、乳幼児の安全の確保及び健康の増進に資することを目的として、母子保健法等に基づき、各種相談・健康の保持・増進に関する事業を実施するものである

 

＜施策実現のための背景・課題＞
［１］
・地域のつながりの希薄化等から、地域において妊産婦の方やその家族を支える力が弱くなっているとの指摘がある。
・より身近な場で妊産婦等を支える仕組みが必要であることから、妊娠・出産を経て子育て期にわたるまでの切れ目のない支援の強化を図っていくことが重要である。
・このため、妊娠期から子育て期にわたるまでの様々なニーズに対して総合的相談支援を提供する「子育て世代包括支援センター」の設置を進めている。
・同センターを設置している自治体数は、平成31年４月１日時点で983市町村にとどまり、令和２年度末までの全国展開を目指す上で、設置している自治体数は課題となっている。
［２］
・産後うつの予防や新生児への虐待予防等を図る観点から、産後２週間、産後１か月などの出産後間もない時期の産婦に対する健康診査の実施により支援を必要とする産婦を早期に把握し、支援を必要とする産婦に対しては適切なケア等を実施する必要がある。
・このようなことから、特に支援が必要とされる産前・産後の時期において助産師等による相談支援を行う「産前・産後サポート事業」、退院直後の母子の心身のケアを行う「産後ケア事業」、産婦健康診査事業の推進を図っており、全国の市区町村でこれらが積極的に実施される必要がある。
・令和元年に議員立法により、産後ケア事業の法制化を内容とする「母子保健法の一部を改正する法律」（令和元年法律第69号）が成立し、公布された。同法の趣旨を踏まえ、「産後ケア事業」をさらに推進する必要がある。
［３］
・近年の晩婚化や初産年齢の上昇などを背景に不妊治療を受ける者が増加している。2017（平成29）年には、体外受精は44万8,210件行われ、同年の体外受精により生まれた子どもの数は5万6,617人にのぼる。2017年の出生数は94万6,065人で、体外受精で生まれた子どもの割合は総出生数のうち5.98%となっている。
・不妊治療の過程では、身体的負担や精神的な苦痛を伴うこともあるが、これらの悩みは家族、友人など親しい人にも打ち明けづらい場合があり、妊娠・出産に効果的とする治療等の情報が氾濫していることも、不妊に関する悩みの原因の１つとなっている。
・このため、無料で利用することができ、電話や面接の相談対応や不妊治療に関する情報提供を基本的な業務とし、自治体によっては、不妊に悩む当事者や経験者が集まり、思いを語り合う交流会や最新の不妊治療について学ぶ講演会等を実施する、「不妊専門相談センター」の設置を進めている。
・同センターを設置している自治体数は、令和元年７月１日時点で76箇所にとどまり、全都道府県、指定都市、中核市における配置を目指す上で、課題となっている。
［４］
平成31年に議員立法である「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律」が委員長提案で提出され、同月に全会一致で成立した。同法を所管する厚生労働省として、同法に基づく一時金の支給を円滑に行う必要がある。

 

出典：厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/wp/seisaku/hyouka/dl/r02_jizenbunseki/VII-3-1.pdf

妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援について

 

＜産後ケア事業の全国展開等について＞
産後ケア事業を母子保健法に位置付け、市町村が当該事業の実施に努めることを規定した「母子保健法の一部を改正する法律」（令和元年法律第69号）及び産後ケア事業の実施基準等を規定した「母子保健法施行規則の一部を改正する省令」（令和２年厚生労働省令第149号）が、2021（令和３）年４月１日から施行予定である。
厚生労働省においては、本法律の施行に向けて「産前・産後サポート事業ガイドライン及び産後ケア事業ガイドライン」を改定しているので、各都道府県におかれてもご承知いただくとともに、引き続き管内市町村への周知をお願いしたい。また、地域の実情に応じた産後ケア事業の取組状況について、現在、子ども子育て支援推進調査研究事業において事例集を作成しているところであり、結果については、改めて各自治体宛に連絡するので、参考としていただきたい。
2021（令和３）年度予算案においては、2024（令和６）年度末までの産後ケア事業の全国展開に向けて、十分な予算を確保しているほか、次世代育成支援対策施設整備交付金においても、産後ケア事業を実施する施設に対する整備費の補助を計上しているため、積極的な活用をお願いしたい。

＜子育て世代包括支援センターの体制強化について＞
子育て世代包括支援センターでは、地域のつながりの希薄化等により、妊産婦等の孤立感や負担感が高まっている中、妊娠期から子育て期までの支援を切れ目なく提供するために相談支援等を行うこととしている。2020（令和２）年４月１日時点で1,288市区町村(2,052か所)に設置されており、2020（令和２）年度末までの全国展開を目指して整備を進めていくこととしている。
子育て世代包括支援センターの設置は、市町村の努力義務として母子保健法上、位置づけられているところである（法律上の名称は「母子健康包括支援センター」）。
各市町村におかれては、開設準備経費の補助や、市町村間での共同実施に係る補助も活用いただき、2019（令和元）年９月にお示しした子育て世代包括支援センター事例集を参照の上、地域の実情に応じた積極的な取組をお願いしたい。
また、2021（令和３年）度予算案においては、今般の新型コロナウイルス感染症の状況により、不安を抱える妊産婦や家庭がある中で、誰もがより安心・安全な子育て環境を整えるため、新型コロナウイルス感染症に不安を抱える妊産婦、特定妊婦や、産後うつ、障害がある方への対応といった多様なニーズに対応できるよう、社会福祉士、精神保健福祉士や、その他の専門職を配置することで、相談支援の機能強化を図ることとしている。
各都道府県においても、管内市町村のセンター設置等への支援をお願いしたい。

＜産婦健康診査について＞
産後うつの予防や新生児への虐待予防等を図る観点から、産後２週間、産後１か月などの出産後間もない時期の産婦に対する健康診査（母体の身体的機能の回復、授乳状況及び精神状態の把握等）に係る補助事業を実施している。
2021（令和３）年度予算案においても、必要な件数を計上したところである。
なお、産婦健康診査事業の実施に当たっては、産後うつへの早期対応を行うため、産後ケア事業を実施することを要件としていることから、産後ケア事業とともに積極的な取り組みをお願いしたい。

＜産前・産後サポート事業について＞
妊娠出産包括支援事業のうち、「産前・産後サポート事業」については、2021（令和３）年度予算案において、運営に際し必要となる予算を十分計上しているため、積極的な活用をお願いする。
なお、来年度新規メニューとして、新型コロナウイルス感染症の影響による急激な環境の変化のため、家族との関わり方に対する不安や、男性の育児参加の促進に伴って生じる出産・子育てに関して悩む父親に対する支援のため、
・ 父親等による交流会を実施するピアサポート支援や、
・ 急激な環境の変化による父親の産後うつへの相談対応
を実施するための費用の補助を創設した。事業の趣旨を踏まえ、積極的に補助金をご利用いただきたい。

出典：厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000748173.pdf

［季刊］監事No.015（2021.7月号）掲載

 

東都文京病院 院長　杉本 充弘 氏 × 東邦大学看護学部 教授　福島 富士子 氏

 

社会福祉先進国・フィンランドの事例などに学ぶ「産後ケア」のあるべき姿とは？
「産休や育休のときこそ、体を整え、生活を整えて生き方や働き方を見直すとき！」

 

記事を読む（PDF：4.2MB）

 

（株式会社財界研究所より転載許可済み）

このたび法人名を改称いたしましたのでご報告いたします。
なお、住所・電話番号・FAX番号については変更ございません。

 

【変更前】
一般社団法人 出産・子育て包括支援推進機構

 

【変更後】
一般社団法人 日本子育て包括支援推進機構

［季刊］監事No.014（2021.3月号）掲載

 

東都文京病院 院長　杉本 充弘 氏 × 東邦大学看護学部 教授　福島 富士子 氏

 

少子高齢化に歯止め、親子の絆を深める「産後ケア」の在り方とは？
「病院、行政、企業など社会全般で妊産婦の産後を支える新たな仕組みづくりを！」

 

記事を読む（PDF：2.23MB）

 

（株式会社財界研究所より転載許可済み）

第３回目の産後ケア研修開催を予定しておりますのでお知らせいたします。
詳細は追って掲載いたします。

 

＜対象者＞
産後ケアリストスペシャリスト人材バンク登録者
※まだご登録いただいていない方も、ご登録後にご参加いただけます。
ご登録はこちら　産後ケアスペシャリスト人材バンク

 

＜日　時＞
2021/3/18（木）13時～16時
受付：12：45（入室開始）

 

＜形　式＞
Zoomを使用したオンライン研修

 

＜参加費＞
2,000円

 

＜申込方法＞
下記リンクより、必要事項を記入の上ご登録ください。
https://us02web.zoom.us/meeting/register/tZ0oc-qvqzssH9KLY5iY3oAWqHPMzGpVEmn9

登録後、ミーティング参加に関する情報の確認メールが届きます。

 

＜プログラム＞

内容	担当	タイムスケジュール
（1）オープニング	植地（事務局）	13：00
（2）ご挨拶	長 隆（代表理事）	13：05
（3）政策：産後ケアのガイドラインについて	福島 富士子	13：10～14：00
（4）ケア実際：コロナ禍における感染対策の実践	丹波 恵津子	14：10～15：00
（5）自己紹介・意見交換	研修参加者	15：10～15：50
（6）終了（Webアンケート）	植地（事務局）	16：00

 

＜講師紹介＞
福島 富士子　東邦大学看護学部長　助産師・医学博士　子育て支援機構理事
丹波 恵津子　綾瀬産婦人科産後ケアアドバイザー　丹波助産院助産師　子育て支援機構理事