お知らせ

11月6日（月）に行われた、総合ビジネス誌『財界』による『財界賞（第68回）』『経営者賞（第66回）』の選考委員会において、令和5年度の『財界賞特別賞』を、グループ法人 監査法人長隆事務所の代表社員 長隆が受賞いたしました。

参考：>財界賞受賞者 過去一覧（PDF：376KB）

 日本子育て包括支援機構産後ケア施設認定細則（PDF）

当機構では、産婦人科医、小児科医、助産師、看護師の理事を中心に、産後ケア施設の施設基準を制定いたしました。

全国の産後ケア施設が安心安全に運営される基準となります。

今後、当施設基準を元に、認定制度も開始する予定です。

産後ケア施設基準（PDF：791KB）

厚生労働省 医政局地域医療計画課　救急・周産期医療等対策室長の中村 洋心氏が令和３年11月21日に周産期医療機関看護管理者研修会にてご報告された内容をご紹介します。

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子育て政策の要諦　待機児童ゼロ、高校生までの医療費助成などを実現した武蔵野市

「18歳までの子どもを皆で支え、その子どもたちが大人になって次の世代を支える社会を」

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一般社団法人日本子育て包括支援推進機構は、院内助産院と助産師外来の普及に全力を挙げています。

医療法19条の規定は助産師の独立開業の道を事実上閉ざしていると言えます。

助産所は開業に際し、嘱託病院および嘱託医師を確保しなければならず、かつ助産所施設内にその旨を掲示しなければなりません。

嘱託を受ける病院や医師は、リスクの高い分娩の連帯責任を負わなければなりません。

4万人の助産師が、雇用契約に甘んじざるを得ない理由です。

当機構は、助産師の皆さんに職業上正当な評価が受けられるシステムの構築および運用を責任をもって進めていきます。

【取組】
・全国の産婦人科病院に院内助産所や助産師外来の設置の勧奨

・産後ケアプロバイダーの資格認定講座の実施

（助産師のみなさまにぜひご活用いただけますと幸いです。詳細は追ってお知らせいたします。）

文京区湯島にある東都文京病院の産後ケア事業をご紹介します。（ホームページより資料抜粋）

 

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