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厚生労働省 医政局地域医療計画課　救急・周産期医療等対策室長の中村 洋心氏が令和３年11月21日に周産期医療機関看護管理者研修会にてご報告された内容をご紹介します。

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一般社団法人日本子育て包括支援推進機構は、院内助産院と助産師外来の普及に全力を挙げています。

医療法19条の規定は助産師の独立開業の道を事実上閉ざしていると言えます。

助産所は開業に際し、嘱託病院および嘱託医師を確保しなければならず、かつ助産所施設内にその旨を掲示しなければなりません。

嘱託を受ける病院や医師は、リスクの高い分娩の連帯責任を負わなければなりません。

4万人の助産師が、雇用契約に甘んじざるを得ない理由です。

当機構は、助産師の皆さんに職業上正当な評価が受けられるシステムの構築および運用を責任をもって進めていきます。

【取組】
・全国の産婦人科病院に院内助産所や助産師外来の設置の勧奨

・産後ケアプロバイダーの資格認定講座の実施

（助産師のみなさまにぜひご活用いただけますと幸いです。詳細は追ってお知らせいたします。）

文京区湯島にある東都文京病院の産後ケア事業をご紹介します。（ホームページより資料抜粋）

 

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https://peatix.com/event/3570358/

母子健康手帳の見直し方針を踏まえ、2023年4月より母子健康手帳の改訂が行われました。

（2022年12月26日令和4年号外第277号より抜粋)

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11年ぶりの今回の改訂で、省令様式に、地域の子育て世代包括支援センター等に相談するよう促す記載と、

産後ケア事業に関する記録欄が追加されました。

（厚生労働省：母子健康手帳の様式について【省令様式（令和５年４月１日施行）】より抜粋）全ページPDF