お知らせ

産後ケア事業　令和6年度に拡充されます。

・予算の拡充により、支援の必要性の高い利用者の受け入れ加算【拡充】
・法律の一部改正により、産後ケア事業について、国・都道府県・市町村の役割を明確化し、計画的な提供体制の整備を進めます。

＜参考資料＞
母子保健における妊産婦等の支援の現状について　こども家庭庁成育局母子保健課（10～12ページ抜粋）