私たちについて

企業名

一般社団法人 日本子育て包括支援推進機構（子育て支援機構）

事業内容

（１）子育て世代包括支援・産後ケアに関連する事業者への相談・助言等の支援事業
（２）子育て世代包括支援・産後ケアに関する人材育成および普及啓発事業
（３）子育て世代包括支援施設・産後ケア施設等の設置・管理・運営の適正化事業
（４）子育て世代包括支援・産後ケアを中心とした情報収集・交換・発信
（５）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

役員

代表理事　長 隆（公益社団法人全日本病院協会参与）
理　　事　吉岡 俊正（学校法人青淵学園 東都大学 学長）
理　　事　古谷 健一（防衛医科大学校名誉教授:産科婦人科学）
理　　事　福島 富士子（東邦大学看護学部長・大学院研究科科長・教授）
理　　事　齋藤 弘（公益社団法人全国自治体病院協議会顧問）
理　　事　丹波 恵津子（綾瀬産婦人科産後アドバイザー）
理　　事　夏苅 千晶（総務省地方公営企業等経営アドバイザー）
最高顧問　郡 健二郎（名古屋市立大学理事長・学長）
最高顧問　吉村 泰典（慶應義塾大学　名誉教授（内閣官房参与））
特別顧問　原 德壽（厚生労働省元医政局長）
監　　事　前嵜 恭子（早稲田大学教育学部卒）

法人設立の経緯と事業展開

我が国における少子化の背景等に鑑み、従来より、とりわけ産後ケア先進国（台湾等）の視察を通じてその重要性を再確認、 我が国の助産師中心から官民挙げての体制整備・普及推進へ転換する必要があるとの認識を有しておりました。

こうした状況下、いわゆる「産後ケア・ガイドライン」の素案が明らかとなったことから、これを好機と捉え、そのあるべき姿に向け、 積極的にコメントを寄せる一方、具体的推進機能を担うべく、官民双方に知見・経験を有する者が参集し、本機構の設立に至りました。

住所

〒162-0805　東京都新宿区矢来町75番地