日時：２０２１年２月４日（木）１５時
会場：ＺＯＯＭでのオンライン会議
１．開会 （長 隆）
この度、内閣府より子育て機構の役割が緊急性があると判断され、公益法人化することになった。
理事の皆様にご報告と承認をいただきたく理事会を開催する運びとなった。
２．出席者紹介（長 隆）
| 代表理事 | 吉村 泰典 |
| 代表理事 | 長 隆 |
| 理事 | 古谷 健一 |
| 理事 | 福島 富士子 |
| 理事 | 齋藤 弘 |
| 理事 | 丹波 恵津子 |
| 理事 | 夏苅 千晶 |
| 税理士 | 高橋 幸之助 |
| 行政書士 | 樋口 直人 |
| 事務局 | 植地 康子 |
| 事務局 | 高橋 菜摘 |
３．議題
公益法人化するにあたり、吉岡俊正氏を理事に選任、山田美樹氏を顧問に選任することについて
→一同、賛成。両者ともに選任することを承認された。
４．報告
（１）READYFOR株式会社 クラウドファンディングについて
新百合ヶ丘総合病院をREADYFORの寄付金からクーポンを出す際の提携先として追加したい。当機構の代表理事 吉村先生が新百合ヶ丘総合病院の名誉院長をされており、吉村先生より、以下回答
「コロナ対応指定病院になっており、現在産後ケア希望者の受け入れが増えることは厳しい。申し訳ないが事情を理解いただきたい。」
→新百合ヶ丘総合病院はクーポン提携先候補から当面除外。
（２）当機構の公益社団法人化について
行政書士樋口先生より「現在粛々と進めている。予定としては2021年９月頃までに認定されればと考えている」
定款の最初に「子育て世代包括支援センター設置支援事業」の追加を要望。（福島）
（３）当機構の指定寄付金申請について
指定寄付金については、高橋税理士が担当する。2022年中に認定を期待する。
公益法人化後、厚労省母子保健課へ申請書を提出、厚労省経由で財務省へ提出後、官報に公示されて、認定確定。
５．その他
（１）クーポンの配布先を広くあまねく募集することは可能か（福島）
→産後ケア事業に補助金を出していない市区町村に向けても、クーポンの発行を検討。
（２）産後ケアのテレビコマーシャルを制作してはどうか。
→産後ケアの認知度を上げるために有効。前向きに検討。
６．閉会
